家や土地を売却する際、買主との価格交渉や不動産業者選びに注目が集まりがちですが、意外と見落とされやすいのが「隣との境界線の確認」です。
この境界線が曖昧だったり、トラブルを抱えていたりすると、売却自体がストップしたり、大幅な値下げを余儀なくされたりします。
この記事では、家を売る前に絶対に押さえておくべき「隣地との境界線の考え方」「確認方法」「トラブル事例」「対策」「境界線をクリアにするメリット」まで、わかりやすく解説します。
土地の境界線には以下の2種類があることを知っておきましょう。
つまり、「実際に使っているライン」と「登記上のライン」が一致していないことがあるのです。
古い住宅地では次のような理由で境界がはっきりしていないことが多くあります。
このような曖昧な状態を放置すると、売却の場面で大きな障害になります。
まず、法務局で以下の書類を取得します。
ただし、公図はあくまで簡易図であり、境界線が精密に描かれているわけではありません。
自宅周辺の地面に金属やプラスチックの杭が打たれていないかを確認します。
ただし、素人判断で「これが境界だ」と決めつけるのは危険です。正確な調査が必要です。
境界の位置を明確にしたい場合は、土地家屋調査士に依頼して「境界確定測量」を行います。これは隣接地の所有者の立ち会いのもと、正確に境界を定める専門的な作業です。
→ 隣人との言い分が食い違う場合は、第三者(調査士)による確定測量が必要です。
→ 売主側が越境している場合は、事前に撤去・補修・合意書作成が必要になります。
→ 所有者不明土地や相続未登記の隣地などは筆界特定制度の利用を検討します。
項目 | 内容 | 実施状況 |
登記簿・公図の取得 | 法務局で取得して、現在の状況と照合 | ✅/❌ |
境界標の現地確認 | 境界杭・プレートの確認 | ✅/❌ |
境界確定測量 | 土地家屋調査士に依頼、隣地立会い | ✅/❌ |
越境物の有無 | 室外機・塀・カーポートなどの位置を確認 | ✅/❌ |
越境合意書の作成 | 隣人との書面での合意 | ✅/❌ |
不動産業者への相談 | 境界の状態を正直に説明 | ✅/❌ |
説明資料の準備 | 境界確認書や測量図を準備 | ✅/❌ |
境界確定測量に30万〜60万円かけても、査定額がそれ以上上がる、または売却スピードが早くなるケースが多くあります。
「売る前に整えること」が結果的に得をするポイントです。
家を売るとき、境界線の問題は避けては通れません。
「たかが境界線」と思わず、売却前の整備こそが安心と高値を生む一番の近道です。